2010年04月09日

放鳥トキの卵確認=自然界で産卵初めて−環境省(時事通信)

 環境省によると、新潟県佐渡市で産卵した可能性が高いとみられていた放鳥トキのペアの巣に、卵があることが7日、確認された。放鳥トキが自然界で産卵した初めてのケースという。 

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2010年03月29日

ショートステイの取り組み事例で意見交換―東社協(医療介護CBニュース)

 東京都社会福祉協議会のセンター部会ショートステイのあり方検討委員会はこのほど、東京都内で「在宅を支えるショートステイの実践に学ぶ」と題したシンポジウムを開いた。各事業者が先進的な取り組み事例を紹介し、緊急のショートステイの受け入れなどの課題が浮かび上がった。

 府中市立特別養護老人ホームあさひ苑次長の野尻俊介氏は、2床の空床を利用して緊急のショートステイを受け入れていると紹介。受け入れが可能な要件として、「主介護者の病気、けが、入院などで在宅での介護が困難な場合」や「独居の高齢者が状態、環境などの変化により一時的に保護を必要とした場合」などを挙げ、昨年4月-今年2月に34件を受け入れたと説明した。このうち、独居高齢者、高齢者のみの世帯がそれぞれ9件あり、「暮らしの単位が小さくなってきているため、介護者が倒れるとほかの方法がなく、緊急での利用になることが増えてきている」と指摘した。
 また、緊急ショートステイの利用者には、介護保険の申請をしていない場合などがあるとして、「(介護)保険上のルールだけでは、本当に困っている人を支えることができない部分もある。地域包括支援センターや行政の後押しが不可欠」と訴えた。

 品川区立荏原老人短期入所施設ショートステイ室長の島村悦子氏は、フロアに担当職員を1人配置し、張り絵や生け花、おやつ作り、バスハイクなど利用者のためのレクリエーションを実践していると説明。「本人が(最初は)来たくないと思っている時間を、いかに楽しんでもらえるか」が重要になると指摘した。また、30床あるショートステイの稼働を円滑に進めるため、原則的に退所は午前中、入所は午後に行うとしたほか、入退所の際には家族やヘルパーの付き添いを依頼していると述べた。

 東村山市の特別養護老人ホーム白十字ホーム相談員ショートステイ担当の伊藤圭氏は、医療ニーズの高い利用者の受け入れ状況などを説明。インスリンや在宅酸素を使用する利用者についてはおおむね受け入れているが、空床を利用することから、入所には併設している特養入所者の状況なども影響するという。医療面については、隣接する同じ法人の病院が協力病院となっており、利用者の緊急時には受診が可能とした一方で、急を要さない場合は家族に対応を依頼すると述べた。


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2010年03月27日

政治献金の有無、8割無回答…72教組調査(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件に絡み、読売新聞が、日本教職員組合(日教組)傘下の全国72教組に政治献金のアンケートを実施した結果、献金やパーティー券購入の有無を明らかにしたのは16団体だけで、8割近くの56団体からは回答が得られなかった。

 回答をしない主な理由は「組合員に報告している」「公表する義務はない」などだが、教組を巡る「政治とカネ」のあり方が問われる中、一般の組合員からは「献金の実態が不透明なままでは若い人はついてこない」などという声が上がっている。

 アンケートは今月中旬から下旬にかけ、日教組系の全国50の小中学校などの教組と22の高校の教組を対象に、政党や政治資金団体への政治献金やパーティー券の購入実績などを質問した。

 その結果、神奈川、兵庫、岡山の各県の公立小中学校の教組が、過去に政治献金やパーティー券を購入した実績が「ある」と答えた。

 このうち兵庫県教組は、民主党の「兵庫県参議院選挙区第2総支部」に2007年と08年に500万円ずつ寄付したことが同支部の政治資金収支報告書に記載されている。同教組は「会計に余裕のある年だけ法の範囲内で寄付をしている」と回答し、献金額は明らかにしなかった。

 「つきあいでパーティー券だけを購入している」と答えた神奈川県教組も購入額は未回答で、額まで明らかにしたのは「国会議員1人に10万円程度のパーティー券購入実績がある」とした岡山県教組だけだった。

 「ない」としたのは岩手や長野の公立小中学校や名古屋市の市立高校など計13教組。このうち高知教組の幹部は政治献金を行わない理由を「私たちは労組だが、同時に教育に携わる者でもある」などと語った。

 また、日教組が支援する政治団体「日本民主教育政治連盟」(日政連)所属の国会議員10人の地元教組で回答したのは、計13団体のうち神奈川県教組や兵庫県教組など4団体だった。

 一方、25教組からは回答が寄せられなかったほか、民主党の小林千代美衆院議員(41)陣営に政治資金を違法に提供したとして委員長代理が起訴された北教組や、山梨、千葉の公立小中学校の教組など31教組からは「回答を控える」などと連絡があった。

 回答しない理由について山梨県教組は「組織内のことで、公表はしていない」とし、北教組では政治献金などの有無は「組合員に報告している」としている。

 これについて、北教組の組合員で道内の30歳代の男性教員は「組合の会合で政治献金のことを説明された経験がない。献金をしているのかいないのか外部にもオープンにすべきで、このままでは若手の組合離れが進む」と危惧(きぐ)し、山梨県内の40歳代の男性教員も「胸を張って公表すればいいはず。現状では、やましいことがあると思われても仕方がない」と話した。

<坂田記念賞>毎日新聞大阪本社編集局取材班など表彰(毎日新聞)
【核密約】抄録(2) 衆院外務委員会参考人質疑(西山太吉元毎日新聞記者意見陳述)(産経新聞)
小林氏の進退、首相「終わったと思っていない」(読売新聞)
<大洋薬品工業>配合量誤り業務停止へ 岐阜県が方針固める(毎日新聞)
【from Editor】85歳の熱い魂(産経新聞)
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