2010年02月04日

小中学生の患者比率が3割超に―新型インフル(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの患者に小中学生が占める割合が3割超にまで増加していることが1月29日、厚生労働省のまとめで分かった。小中学生に当たる5-14歳がインフルエンザの推計患者に占める割合は、18-24日の週は35.4%となり、前週から約10ポイント増加した。健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は29日の記者会見で、「学校での流行と呼応するものではないか」と指摘した。

 全国の推計患者数は約48万人で、前週と変わらなかったが、5-9歳の推計患者数は10万人(前週比3万人増)、10-14歳は7万人(同2万人増)だった。

 一方、成人が推計患者に占める割合は41.7%となり、前週の52.1%から10ポイント以上減少し、5割を下回った。


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posted by じろーらも at 23:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防衛相、首相の「普天間継続使用ない」発言を支持(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は29日午前の記者会見で、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が5月末までに移設先を決め、普天間の継続使用を認めない考えを表明したことについて、「まず解決すべきは普天間飛行場の機能を持っていく場所を決めることで、その根源は普天間の危険性と騒音を除去すること。その大きな流れは変わらない」と述べ、鳩山首相の姿勢を支持した。

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「大たこ」ピンチ 大阪高裁が土地明け渡し命令(産経新聞)

 大阪・ミナミの道頓堀にある人気たこ焼き店「大たこ」(大阪市中央区)が、占有する市有地について、民法上の時効(20年)を超えたため取得したとして提訴し、市が明け渡しを求めて反訴した訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、店の営業継続を事実上認めた1審大阪地裁判決を変更し、店側に市有地の明け渡しを命じた。

 1審は、撤去が簡単な屋台を設置しているだけで土地を所有する意思はなかったなどとして、大たこ側の主張を退けるとともに、平成18年ごろまで撤去を指導してこなかった市側の主張を「請求権の乱用」とし、明け渡しを認めなかった。

 これに対し、安原裁判長は判決理由で、市側が指導以前から地元商店会と不法占拠の解消に向けて協議していたことや、大たこ側が長年にわたり対価を払わず営業を続けてきたことなどを考慮し「明け渡し請求が権利の乱用とまでいえない」と判断した。

 判決によると、大たこは昭和47年から営業し、現在は市有地4.4平方メートルを占有。市は食品衛生法による営業許可を与えているほか、観光情報を案内する市のホームページで店を紹介したこともあった。

 判決を受け、平松邦夫市長は「勝訴ということで適正な判断が示されたと受け止めている」、大たこ側は「残念な判決だが、今後も営業は続けていく。上告などを含めて対応していきたい」とコメントした。

 大たこには29日も観光客や学生らの行列ができていた。初めて訪れたという長崎市の宮路彰さん(34)は「ガイドブックにも載っているし、大阪へきたら来ようと思っていた」。市有地の占有に対しては「市も用途がないだろうし、このまま使わせてあげてもいいのでは」と話した。

 一方、近くで露店を出す男性は「大たこが営業を続ければ、賃料を払って土地を借りている他の業者と不公平が生じる」と指摘。道頓堀川沿いで若者向けの衣料品店を経営する女性も「長くいた者勝ちというのはおかしな気がする。屋台なので動かすのは簡単なのでは」と話した。

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posted by じろーらも at 01:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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