2010年01月17日

小沢氏が政治資金問題を陳謝 「違法行為はない」と弁明も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、党本部で今年初めての定例記者会見を行い、自身の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑や西松建設をめぐる偽装献金事件などについて、「昨年来、私の政治団体の問題で国民の皆様に誤解を与え、ご迷惑ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。同時に「私自身も事務所の者も計算ミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていないと信じる」と違法行為はなかったとの認識を表明した。

 この記者会見では、東京地検特捜部が小沢氏に事情聴取を要請していることへの対応や、疑惑について説明を求める質問が質問が相次いだが、小沢氏は「捜査が継続中で弁護士に一任しているのでこの段階で個別のことを言うのは差し控える。区切りがつくまでご勘弁願いたい」「すべての書類は押収され(関係者が特捜部に)包み隠さず話している」などと繰り返すのみ。最近では珍しく丁寧な受け答えに終始したが、記者会見は約20分間で打ち切った。

 これに関連して鳩山由紀夫首相は12日夜、「捜査中という話であれば私から個別の発言は控える」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団に応えた。

 一方で、小沢氏はこの日の記者会見で、11日の政府・民主党首脳会議で永住外国人地方参政権(選挙権)付与法案を通常国会に政府が提出する方針を決めたことについては「日本政府としての姿勢を明確にすべきであり、政府提案でできるだけ速やかに検討して(法案提出を)やることになった」と説明。そのうえで「党内に賛否があることは事実だが自分たちの政府が提案する法律(案)だ。その認識を持って各人が行動してくれると思う」と、党内が付与法案成立に向けて協力すべきとの考えを強調した。

 また、政権与党の実力者として、鳩山首相に代わって首相になる考えはないかとの問いには「毎日批判を受けている身だから首相になる資格はない。そのつもりもない」と述べた。

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posted by じろーらも at 15:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月14日

風力発電に“逆風” 買い取り価格減少、周辺の健康被害も(産経新聞)

 クリーンエネルギーの代表格だった風力発電が、新たな逆風にさらされている。昨年11月に太陽光発電の新買い取り制度が始まったのに合わせ、風力発電を併設していると買い取り価格が4分の1に減ることに。「自然を考える人ほど損をする」とユーザーから抗議が相次ぎ、差額を補填(ほてん)する業者も現れた。一方、風力発電所の周辺では頭痛や不眠など体調不良を訴える人が続発。環境省は風車が出す「低周波音」が原因とみて、来年度から調査に乗り出す方針を決めた。

 風力発電をめぐっては、発電量が風向き次第という不安定要素や風車の騒音などの問題が以前から指摘されてきたが、二酸化炭素を出さない自然エネルギーとして注目を集めてきた。全国で稼働する大型の風力発電設備は平成14年度には576基だったが、現在は約1500基に増加した。

 しかし、昨秋から始まった新制度では、太陽光発電だけなら1キロワット時当たり48円で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえるのに対し、風力発電を併設していると、太陽光発電以外の電気が配電線に流れないようにする逆流防止装置を設置しなければ12円前後に抑えられることになった。これまでの買い取り価格は太陽光や風力にかかわらず自然エネルギー分は24円だった。

 背景には、太陽光発電事業を世界一にするという国の政策と、余剰電力が多くなりすぎることへの考慮がある。だが、業者によると逆流防止装置は費用が数十万円する上に、小型の風力発電設備に設置するのは技術的に不可能だという。このため、小型設備を併設しているユーザーからは「損をするので撤去したい」という不満が、業者や国に寄せられているという。

 これを受け、小型風力発電設備メーカーの「ゼファー」(東京)は昨年12月、減少分の差額となる1キロワット時当たり36円を補填することを決定。同社ではこれまでに約7千台出荷しており、年間で数百万円の負担になるといい、国に対して「制度を見直すよう働きかけている」と不満をつのらせている。

 一方、風力発電所の周辺では近年、健康被害を訴える人も出てきた。環境省によると、報告は全国にまたがり、特定疾患がないのにめまいや動悸(どうき)、耳鳴りなどに悩まされるという。風車の回転による低周波音と呼ばれる100ヘルツ以下の音波が原因ではないかという指摘があるが、因果関係は現時点で不明だという。

 同省は今後4年間の計画で、研究者に委託して稼働中の全施設を対象に調査する予定。同省大気生活環境室は「実態が分かっていないので、治験を進める中で何らかの基準作りを目指したい」としている。

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